2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
ただ、これも、今千五百人、こういう方々を中心に電話で応答等々対応するように、テレビ電話でやるようにという形を今進めておりまして、もしこれで、これでもし連絡が更に三日間付かないというようなことになれば、これは今警備会社等々と契約をしておりまして、警備会社に対応いただくという形にいたします。
ただ、これも、今千五百人、こういう方々を中心に電話で応答等々対応するように、テレビ電話でやるようにという形を今進めておりまして、もしこれで、これでもし連絡が更に三日間付かないというようなことになれば、これは今警備会社等々と契約をしておりまして、警備会社に対応いただくという形にいたします。
、採点者の質を向上する取組を求めるとともに、一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合には、採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで採点を行うこと、採点作業中に適宜、採点結果の品質チェックを行い、その結果を採点作業の改善につなげること、センターにおける採点状況の点検の際には、センターが指定する答案を抽出し、事業者と質疑応答等
近年、自宅ではネットを使った遠隔授業を行い、教室では自宅学習に基づく質疑応答等を行ういわゆる反転授業が教育効果が高い手法として注目を集めています。こうした先進的な取組ができる特区の是非につき、担当大臣の御所見をお伺いいたします。 我が党は、各地域のニーズに応じた分権改革と規制改革を同時に進め、現行の特区制度を十分に活用するとともに、国と地方のより抜本的な統治機構改革を目指してまいります。
会議の内容は主に三点ございまして、一つ目として、法務省から、ヘイトスピーチの現状についての報告として、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の成立に至る経緯やその概要等の報告を行い、二つ目としまして、法務省を始めとする関係機関のこれまでのヘイトスピーチの解消に向けた取組や今後予定している取組に関する報告を行い、三つ目としまして、これらの報告を前提に国と地方公共団体との連携協力に向けた意見交換や質疑応答等を
総務省におきましては、そうした内容を周知いたしますとともに、例えば質疑応答等の形などで一般的な解釈をお示ししておりまして、これに基づきまして、その中で一定の統一性の確保を図りながら選挙の執行管理がなされているものと考えております。 しかしながら、選挙運動や政治活動の実態は極めて多様でございます。
総務省といたしましては、これらの内容を周知いたしますとともに、質疑応答等の形で一般的ではございますけれども解釈をお示ししておりまして、これに基づきまして一定の統一性の確保と申しますか、そういったようなことも図られてきておるというふうに考えております。 ただ、実態といたしましての政治活動なり選挙運動は極めて多様でございます。
是非、この経営のトップに立たれる野島社長としては、一連のこの衆議院の質疑応答等も通じて、もう社長からの本当に今までの諸案件に関するいろいろな陳謝のお言葉はたくさん私も議事録を通じて拝読いたしましたので、是非この場は前向きな、今後のＪＲ北海道をどういうような方策を通じて解消して前進をさせていくかという前向きな、国民が安心できるお言葉を是非聞かせていただきたいと思います。
また、残りの部分につきましては、質疑応答等の中で必要に応じてデータ等を参照させていただこうかと思います。 それで、少し飛ばしまして、十一ページ、十一枚目でございます。
事前に皆様にレジュメをお出ししておりますので、これに基づいてお話しさせていただきますけれども、時間が十五分という形で限定されておりますので、とりあえず概略的に全体的な説明をさせていただきまして、もし不審なところがありましたら、後での質疑応答等でお答えさせていただくという形にさせていただきたいと思います。
そこに、緊急入院でございますが、大臣不在の下で御審議をしていただく、その内容等について、質疑応答等について、大臣不在ではございますが、副大臣が全責任を持って政府として対応をしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
一部の方々が、権利者サイドを中心にして、当然対象に加えてしかるべきだ、クリエーターやアーティストの権利を守るべきだという意見が強いことも十分に承知をいたしておりますが、現在の法制問題小委員会での検討状況をお伝えいたしますと、私どもは、権利者のみならず製造者の代表にも出席をいただきまして双方から御説明を受け、各委員から意見交換、質疑応答等を行っていただいたわけでありますが、この件に限って申しますと、政令指定機器
ただし、当日の議事内容につきましては、会議終了後に部会長より記者会見を行い、質疑応答等についての対応を行ったところでございます。
九、以上のことから我が党としては、政府並びに人事院が前百五十四国会及び今百五十五回国会における当委員会での各党及び議員の意見、及び石原信雄、小林節両参考人の意見開陳、質疑応答等を虚心に踏まえて、国民の理解、協力が得られるよう最善を尽くすべきであると強く要望する。
この窓口の応接記録ということにつきましては、私も情報公開業務をやったことはございませんが、推測するところによりますと、窓口でその方との応答等を記録して、その情報公開要求があった文書が、的確に探し当て、そしてそれが申し込まれた方にとって適切であるようなものであるためにそれに記録をしたのではないかなというふうに感じるわけでございますが、必要か必要でないものか、また個人のプライバシーをそういったものに残すかどうか
そのために、特にインターネットなど、あるいは衛星通信を利用した遠隔教育が日本でも盛んになってございますが、私どもも、授業に導入するに当たりまして、品質保証の一つの枠組みとしまして、対面授業と同じような取り扱いをするためには、一つには、同時かつ双方向で教える側と学ぶ側がレスポンスできるような仕掛けが必要であるということ、あるいは毎回の授業ごとの設問解答あるいは質疑応答等に対応できるようにするようなこと
勧告要旨としても、例えば、納税者の適正な申告に必要な法令の解釈や適用の指針についてできる限り明定を行うこと、また、質疑応答等の内容の公表を拡充するとともに将来的には納税者が帳簿等の具体的な資料を提示してといったように、勧告、これはもうポイントだけでもかなりこれだけ具体的なことが出てきているわけでありまして、具体的な勧告内容については相当いろいろな指摘が出てきておるように拝見をいたしました。
私なりにシナリオを考えたのですが、昨夜地元出身議員とお話をしていましたら私の頭の中は真っ白になってしまいまして、もうそのシナリオはやめて、私の言いたいことを先に申し上げて、そして、後でこの法案審議に対しまして質疑応答等もございましょうから、そのときにお話しさせていただきたい、こう思います。
○政府委員（松尾邦弘君） 他人間のということでございますが、これも前回申し上げましたが、厳密に言いますと、通信傍受法案における他人間の通信とは、傍受を行う者がその一方の当事者となっていない通信という意味でありまして、通信の一方または双方がコンピューター通信により自動的に受信応答等を行う場合も含まれるということでございますので、そういう切符の手配等、片方が自動的に記録されるものでありましてもこれは入るということになります
○政府委員（松尾邦弘君） 通信の一方または双方がコンピューターにより自動的に受信、応答等を行う場合もこの「他人間の通信」に含まれます。このような通信も傍受の対象になり得るとともに、傍受令状によらなければ傍受することができないものと考えております。 そういう意味で、伝言ダイヤルあるいは留守番電話なども同様の理由から傍受の対象となるということでございます。
もう少し突っ込んだお話は後に質疑応答等でさせていただきたいと思います。 まず、不法残留罪の新設についてです。これが一番疑問のあるところなんですが、立法趣旨それから新聞報道等を見ましても、これを新設する理由、私が一番不可解なのは、要するに密入国というんでしょうか、船舶等で密入国をする不法入国者が非常に多い。